「2026年～2028年卒採用活動に関するアンケート」 集計結果報告
＜2025年12月公開＞
2025年10月に実施した「採用活動に関するアンケート」は計301社の企業・団体様にご回答いただきました。
お忙しい時期にもかかわらずご回答いただいた企業様、ありがとうございました。
集計結果は下記のボタンよりご覧いただけます。
一部ではございますが、今回の集計結果をご紹介いたします。
【１】2026年卒の採用活動状況
採用予定数の変化、予定数の充足率
採用予定数は、「前年並み・増加」が大多数を占めており、依然として採用意欲の高い状態が続いている（図1）。回答時点で充足率が「100％以上」に達している企業は全体の3分の1となり、この3カ年の中では改善傾向。一方で、前年同様、半数を超える企業が未だに予定通りの採用人数を確保できていない状況が続いている（図2）。
【２】2027年卒の採用活動状況
採用予定数の変化
採用予定数を「増加」とする企業は前年より5ポイント減少し、「変わらない」は2年連続で7割を超えている。採用意欲はあるものの充足できない状況が続いており、予定数の引き上げには慎重にならざるを得ない状況であると読み取れる（図3）。
インターンシップ情報掲載などの採用広報開始時期
採用広報開始の時期は年々早期化が進んでいる。2027年卒では、「４月開始」が全体の50％近くを占め、「5月」には6割に達した。夏季インターンシップなどの自社イベントの実施が定着し、春先から広報を開始する企業が増加していることが分かる（図4）。
インターンシップまたは自社イベント（オープン・カンパニー等）の実施状況
6月までに4割弱、8月には全体の8割が実施。一方、12月および翌1月の実施率は前年より約10ポイント減少しており、一部の企業では母集団形成から選考活動へと移行している可能性があると考えられる（図5）。キャリア形成支援活動においては、「オープン・カンパニー」を実施する企業が8割を超えており、最も実施率が高い。職場での就業体験を伴う「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」は3割程度にとどまっているものの、前年よりも上昇傾向（図6）。学生側は「参加しやすさ」等の受動的な理由から目的意識を持った能動的な参加姿勢へ変化していることから、より実践的なプログラムへの関心が高まっていると考えられる（2025年実施 26卒学生対象の就活状況調査より）
学生への認知形成、広報活動のための施策
認知・広報活動においては、学内説明会への参加が7割に達し、前年より7ポイント増加。合同企業説明会も前年を上回っており、説明会を通じた広報活動が重視されている（表1）。ナビ媒体への掲載も依然として重視されているものの、前年よりやや減少しており、学生との直接的な接点を求める傾向にあると考えられる（図7）。さらに、学内説明会に加えて大学・研究室訪問の実施率も年々増加（表1）。大学ごとの個別アプローチを強化する動きがうかがえる。
採用課題、母集団形成に対する満足度
採用活動における課題としては、ナビサイトでの集客不足は４割を占め、前年より増加。エントリー数の確保に苦戦する企業も依然として半数を超えている。加えて、質の低下を実感している企業も３分の１を占めており、「その他」の回答の中にも『学生の質、質の担保』といった自由記述も見られた（表2）。実際、母集団形成の満足度においても「量は確保できたが質に不満」とする回答が前年より増加しており、質の課題が浮き彫りとなっている（図8）。今後は質の担保を意識した施策が重要になると考えられる。 さらに、選考段階では「内々定後の辞退」が「選考辞退」を超え、採用活動の後半における離脱に苦戦している様子がうかがえる結果となった（表2）。
【３】2028年卒の採用活動状況
採用予定数見込み、次年度の採用予算
約半数が採用計画「未確定」ではあるが、採用予定数において「前年並み」とする企業が5割弱を占めており、引き続き前年据え置きの傾向が続くと予想される（図9）。一方、次年度の採用予算に関しても「前年並み」が4割強を占めており、予算面でも大きな増減は見られない（図10）。
採用広報開始時期、自社イベント受付開始や実施時期
2028年卒に向けた採用活動の開始時期を見ると、各施策が春頃（3〜6月）に集中する傾向が顕著となった。
採用広報については、計画未定の企業が３割弱あるものの、4月までに開始する企業が全体の約半数にのぼっている。さらに、6月までには7割弱が広報を開始する見込みとなった。この傾向は年々強まっており、今後も4〜6月に広報を開始する企業の比率はさらに高まることが予想される（図11）。
外部イベントの出展開始についても同様に4～6月に集中している。5月までに6割近くが出展し、6月には7割を超える結果となった。参加しない企業はわずか8％にとどまっており、早期からの外部イベント出展に意欲的な企業が多数を占めていることが分かる（図12）。
集計結果PDFデータには、上記のほかに「保護者向けの取り組みに関する調査結果等」もまとめております。
